火災保険の保険会社を比較するときに「火災保険に入っている保険会社が倒産してしまったらどうなるのだろう？」と安全性を気にする方が少なくありません。ここでは火災保険の保険会社の信用、安全性について解説します。
火災保険の保険会社は倒産しても、大丈夫？
火災保険の保険会社が倒産した場合には、火災保険の保険金や解約返戻金はどうなるのでしょうか？
実は、火災保険を提供している保険会社の火災保険は、損害保険契約者保護機構の補償対象契約となるのです。
損害保険契約者保護機構の補償対象契約というのは、国内において損害保険業を営む免許を受けた損害保険会社がすべて加入しており、加入損害保険会社の補償対象契約の保険契約者等が補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の補償対象契約というのは
- 加入3か月目まで保険会社が破たん → 保険金・解約返戻金 100％まで補償
- 加入4か月目以降保険会社が破たん → 保険金・解約返戻金 80％まで補償
という形で補償してくれるのです。
損害保険契約者保護機構は保険会社が破たんした場合に
- 直接破綻する保険会社に資金援助して保険金の支払いを補償する
- 救済保険会社に保険契約を移して、救済保険会社に資金援助して保険金の支払いを補償する
- 損害保険契約者保護機構自体に保険契約を移して、保険金の支払いを補償する
という3つの方法で、どの方法を取るにしても保険金や解約返戻金の一定割合を補償してくれるのです。
4か月目以降は80％という補償割合になってしまいますが、それでも保険会社が倒産・破産しても火災保険がまったくなくなってしまうわけではないので安心して良いのです。
それでも、保険会社の倒産は回避したい
「20％は保険金や解約返戻金が減ってしまう可能性があるのであれば、それでもを比較する段階で倒産のリスクが高い保険会社は選びたくない。」
という方もいるかと思います。
その場合はどうすれば良いのでしょうか？
ソルベンシーマージン比率で保険会社を比較する
ソルベンシーマージン比率というのは、保険会社の保険金支払いの支払い余力を計るための指標です。この比率は高ければ高い方が支払い余力が大きいとされていて、200％を下回ると金融庁からの監督上の措置が取られる扱いになっています。ただし、過去に200％を超えていても破たんした会社があることから、200％だから安心と言い切れるものではありません。
損害険会社のソルベンシーマージン比率
※2013年データ
- セゾン自動車火災 ： 1122.5%
- セコム損保 ： 897.1%
- アクサダイレクト ： 842.7%
- アメリカンホーム医療・損害保険 ： 805.2%
- AIU ： 800.0%
- 富士火災 ： 782.2%
- 共栄火災 ： 764.1%
- あいおいニッセイ同和 ： 754.0%
- イーデザイン損害保険 ： 656.7%
- 東京海上日動 ： 634.7%
- そんぽ24 ： 633.9%
- 三井住友海上 ： 600.3%
- 朝日火災 ： 588.4%
- ソニー損保 ： 527.6%
- チューリッヒ ： 501.1%
- 三井ダイレクト ： 420.8%
- SBI損害保険 ： 391.5%
まとめ
火災保険の場合、保険会社が倒産してしまったとしても、80％までは保険金や解約返戻金が補償されます。そのため、安全性ではなく保険料や保険金額、特約などで火災保険を比較することをおすすめしますが、それでも倒産が不安、20％分の損をしたくないという方はソルベンシーマージン比率などを参考に火災保険を比較すると良いでしょう。
