よく街中で消費者金融や銀行カードローンの広告を多く目にしますが、金融機関としては消費者にお金を借りることを身近に感じてもらい、利用者を増やし貸付額を増やすことで利息収入を増やす狙いがあります。特に、2016年2月よりマイナス金利政策が導入されたことで、金融機関としての収益源の確保が難しくなっていることから、積極的な宣伝活動を行うようになっています。
カードローンの広告を見て、お金を借りてみたいと考えた方も多いと思いますが、借りる前に知っておきたいこととして「総量規制」について解説します。
総量規制とは過度な貸付を行わないようにするための規制
総量規制とは、個人に多くの資金を貸付を行わないようにするための規制です。貸付金額の目安としては、債務の合計が個人年収の3分の1とし、これ以上の金額の貸付を行ってはならないというものです。
例えば、年収300万円の方がお金を借りる時は、総量規制により3分の1の100万円までしか借入れができないということです。
さらに、既に消費者金融などからの借入れ（債務）がある場合は、借入れ上限額から差し引かれた金額のみの貸付になります。例えば、先程の年収300万円の例で説明すると、他の消費者金融から40万円借りていた場合は、残りの60万円のみ借入れができるということです。
消費者金融のカードローンは総量規制の対象
個人の債務を増やさないためにも、総量規制が行われていますが、お金を借りる時は全ての借り入れに対し、総量規制が行われるわけではありません。
総量規制の対象となるのは、担保が必要としない消費者金融や信販会社からの借入れ、クレジットカードのショッピング利用やキャッシングによる借入れ、リボ払い、ショッピングローンです。
つまり、お金を借りる際に、担保となる物を必要とせず、比較的気軽に利用しやすい借入れに対して総量規制が行われています。そのため、例えば、消費者金融でお金を借りる際は、駅前などにある店舗や無人契約機などで借入れの手続きを行う際に、必ず年収を申告する必要があります。また、クレジットカードも申込時には必ず年収を記入する欄があり、利用者の収入に合わせて利用枠が設定されます。
担保が必要な事業融資などは総量規制の対象外
総量規制が実施されない借入れとしては担保が必要となる借入れです。担保があるため年収を超えた金額でも借り入れることが可能です。例えば、不動産ローンや事業融資、自動車ローン、住宅ローン、などが上げられます。
担保とは、お金を借り入れる際に、債務履行が困難な状況となった場合に、債権者（貸付した金融機関）が債務履行に変わって融資者が保有している資産と引き換えることで、債務の弁済を行うことです。
一般的なサラリーマンが利用している住宅ローンや自動車ローンは、「物的担保」として、融資を行って購入した住宅や土地、自動車そのものを担保とし、抵当権が設定されることになります。
一方で不動産ローンは、投資家が第三者に不動産を貸し出すために使うローンで、借入れの際に預金口座や有価証券、不動産を担保として融資額が決定します。事業融資は、事業を行う際に必要となる資金を借り入れることです。この2つに共通することとしては、お金を借り入れする収益をもたらしてくれますので、金融機関としては法人を優先して貸付を行うのも理解できます。融資の際には、不動産の価値や事業の将来性などを吟味した上で融資額が決定します。