新型コロナウイルスによる感染症が世界各地で拡大しています。感染症の早期収縮のため、催し物や不要不急の外出を控えるように呼びかけるなど、様々な業界で売上が減少するなど経済にも影響が出始めています。それに伴い、個人においても仕事が途絶えるなどで収入が減少したという声も聞かれるようになっています。
今回は、2020年3月18日時点における個人向けの経済支援策を紹介します。
- 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの業界に影響を及ぼし個人にも波及
- 個人向けに小口資金（20万円以内）を貸し付け
- 各種税金や社会保険料の納付も原則1年猶予
- 公共料金の支払い猶予やキャッシュレスポイント還元の期間延長も検討中
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの業界に影響を及ぼし個人にも波及
中国武漢市を発症とした新型コロナウイルスによる感染症が世界各地で広がっています。中国では新規感染者数は減少傾向となっていますが、欧州をはじめ、中国に遅れて感染者数が一気に拡大しています。
国内でも感染者数が増えたことで、できるだけ感染者を増やさないためにも不要不急の外出を控えるよう呼びかけられていることから、各地で催し物が中止になるなど、旅行業や運輸業、空輸業、小売業、飲食業といったあらゆる業界において売上が減少するなど経済的な問題に直面しています。
また、製造業においても中国から購入していた部品が、工場の操業停止で滞り、物が作れない問題も出てきています。さらに、感染症拡大が長期化した場合は、経済への影響も大きくなることから、個人の収入も減少し、自動車など大型の買い物を控える動きも増えることが予想され、経済にとって負の連鎖が広がる可能性もあります。
すでに、仕事も減少したことで収入が減少したもしくは収入が止まった方も増えており、政府は2020年3月18日に個人向けの経済支援策を発表しました。
個人向けに小口資金（20万円以内）を貸し付け
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、収入が減少した個人世帯の支援策として、20万円以内の小口資金の貸し付けを行う制度を拡充することを明らかにしています。
子供の学校が休業したことで、仕事を休まざる得なかった保護者の方で収入が途絶えた場合、1世帯あたり20万円以内の資金を貸し付けするとしています。
学校休業の影響はなかったが、勤め先の仕事減少で収入が減った場合においては、1世帯あたり10万円以内の資金の貸し付けを行います。
各種税金や社会保険料の納付も原則1年猶予
国税や社会保険料など国に収める税金や費用についても納付を原則1年猶予することを明らかにしています。その間の延滞税や延滞金も免除する方針としています。
一方で、地方税については各都道府県に軽減措置を導入するように求めており、すでに、一部の県では県税の納付を猶予する措置を導入しています。
今後も、各都道府県で納税に関する対応策が発表されることが予想されますので、お住いの都道府県のホームページや報道を確認するようにしましょう。
公共料金の支払い猶予やキャッシュレスポイント還元の期間延長も検討中
今後は、収入が減少した世帯に対しての追加政策としては電気代や水道料金、ガス料金など公共料金の支払いの猶予なども求めていく方針であるとしています。
また、経済回復を早めるために、消費税の10％引き上げに伴って導入したキャッシュレスでの支払いにおけるポイント還元制度についても期間を延長して実施することも視野に入れて検討しているとしています。
今後も、新たな支援策が発表されることが考えられますので、こまめに確認しておくことが重要です。
