近年、大雨や台風、地震と比較的大きな自然災害が複数に渡り発生しています。日本はこれまでも災害が多い国ではありますが、万が一、被害にあった場合は日常の生活が大きく変わってしまうことになります。
自然災害は人間のちからでは防ぐことはできませんが、いざというときに備えてその被害を最小限に抑えることは可能です。お金についても同様で、カードローンから借り入れ中や返済中の場合でも万が一の自然災害に備えて置く必要があります。
今回は、カードローンで借入時や返済時に災害が発生した場合に備えて確認しておくべき対応方法を解説します。
自然災害が発生した場合は多くの出費が発生し返済は難しくなる
消費者金融や銀行カードローンを利用してお金を借り入れている時や返済しているときに、大規模な自然災害が発生した場合、被害状況などにもよりますが、多くの出費が発生してしまい、返済は難しくなるケースも考えられます。
例えば、地震によって住宅が破損もしくは倒壊するなどの被害が発生した場合、住宅を修繕もしくは新たな新居を確保するための費用が必要になります。また、怪我をした場合でも通院や場合によっては入院するといったことも考えられます。
もちろん、国や自治体からの金銭的な支援などもありますが、実際に受給できるまでに時間を要するといったこともあります。そのため、状況によってはカードローンの返済が難しくなるケースも考えておく必要があると言えます。
自然災害で返済が困難になった場合は「特別措置」が適用できる場合もある
自然災害によってカードローンの返済が困難になった場合は、状況によっては特別措置が適用できる場合もあります。
金融機関は、大規模な自然災害が発生した場合は、その相談に対応する窓口として「特別対応窓口」を設置して、返済が困難になった場合は、その窓口に連絡することで、特別措置の適用に向けて手続きを進めてもらえます。
特別措置では、支払う利息が一時的に猶予、もしくは、遅延損害金なしで返済猶予されるといった対応が行われるケースが多いです。
ただし、自然災害が発生しても、ご自身に返済能力が問題なくあると判断された場合は、通常通りの返済が求められることもありますので、特別対応窓口にはしっかりと状況を説明することが重要です。
特別措置の場合は信用情報機関への登録されない
カードローンの返済が送れた場合に心配なこととしては、信用機関にその情報が登録されることです。ただ、自然災害が特別措置が適用された場合は、信用情報機関への登録はされません。
ただし、自然災害で被害が発生したにもかかわらず、金融機関が設置した特別対応窓口に電話をせずに返済しなかった場合、返済ができない状況であっても通常の延滞扱いとなり信用情報機関に登録される場合がありますので、被害にあって返済が難しいと判断した場合は速やかに特別対応窓口に相談することが重要です。
そのため、カードローンを返済中の場合は、必ず金融機関の電話番号は必ず控えておき、いつでもどこでも連絡が取れるようにしておく必要があります。
