個人事業を始める場合における資金調達方法

個人事業を始めるにあたり、大なり小なり資金が必要になります。そのため、多くの場合何かしらの手段を用いて資金を調達する必要があります。今回は、個人事業を始めるに場合における資金調達方法を紹介します。

人事業を開業するにあたり、一番簡単な方法としては、自己資金で開業することです。自己資金は自分のお金であるため、他人から借りるのと比べると返済不能になるなどのリスクを軽減することができるメリットがあります。

一方で、多額の自己資金があれば良いですが、自己資金が少額である場合、行える事業の規模が限られてしまうデメリットがあります。

ただし、近年ではインターネットなどで事業を展開することも容易になっており、多額の開業資金が必要なくなっている状況もあり、自己資金での開業のデメリットも薄れつつあります。

次に、親族や知人から資金を借りる方法があります。身内から借りることになりますので、金融機関から借りるのと比べると、敷居は低くなり、周囲の理解があれば手軽に資金調達ができる手段と言えます。

ただし、資金を借りる場合は、事前に説得をし周囲が事業に対して理解してもらう必要があるのと、身内であれ定期的な事業報告をするなどして、債権者とのコミュニケーションは重要になります。万が一、返済不能などに怠れば、身内との関係性が悪くなる場合もありますので注意が必要です。

日本政策金融公庫など個人や中小事業者向けに資金を融資している金融機関からお金を借りる方法があります。

日本政策金融公庫であれば、事業を開始して間もない方を対象に新創業融資制度を実施しています。同制度は無担保かつ保証人なしで、事業目的の運転資金を融資します。ただ、無担保かつ保証人なしとなりますので、金利が高くなるデメリットがあります。

自治体が実施してる助成金制度や補助金制度を活用する方法もあります。助成や補助については各自治体が実施しているケースが多く、条件なども異なっています。

事業者向けの助成金制度もしくは補助金制度については、お住まいの地域の自治体のホームページなどを活用する、または、市役所などに相談して話を聞いてみるのが良いでしょう。

個人事業においても、少なからず資金調達方法はありますが、審査に通過できずに資金調達が受けられないというケースも多くあります。その場合の最終手段としては、事業者向けの「ビジネスローン」を活用する方法があります。

ビジネスローンでは、事業目的の資金を無担保かつ保証人不要で借りることができます。また、事業を開始して間もない方でも経営状況や財務状況といった細かい審査は行いません。ただし、金利が高めとなっている点には注意が必要です。

個人事業の開業は、ある程度の自己資金を確保した上で、それで不足する資金をビジネスローンを活用し併用することで、リスクを抑えた上で今後の事業拡大がしやすい方法となりそうです。