ここ近年、CMや屋外広告で「過払い金」に関する広告を目にする機会が増えています。借金経験がある方は自分にも過払い金は発生するのではないかと気になる方も多いかと思いますが、何となく怪しいイメージもあり、実際に行動に移せない方も多いかと思います。
今回は、「過払い金」とはどういったお金なのかをわかりやすく解説し、借金経験がある方はご自身が借りたお金に対して過払い金請求の対象になるのも見ていきたいと思います。
過払い金とは払いすぎた利息のこと
過払い金とは、消費者金融やカード会社に払いすぎた利息のことを言います。
消費者金融だけではなく、銀行やローンなど何かしらお金を借りたことがある方はご存知かと思いますが、お金を借りる時に、お金のレンタル料金に該当する「金利」を支払う必要があります。この金利は通常では、「利息制限法」で利息を利用者から請求できる金額が定められています。
元本が10万円未満の場合は年2割（20％）、元本が10万円以上100万円未満の場合は年1割8分（18％）、元本が100万円以上の場合は年1割5分15％と定められています。
借入れを行った元本の金額に対して請求された利息が、利息制限法を超過した利息が過払い金に該当します。
過払い金が発生した背景
利息制限法を超過した利息が請求されていた事実に対して、消費者金融やカード会社は利息を取りすぎていたのではないかと感じてしまってもおかしくないですが、賃金業者が準拠すべき法律として先程紹介した「利息制限法」以外に「出資法」という法律も存在していることが背景としてありました。
出資法は、利息制限法とは異なり上限金利が高く、元本の金額に関わらず上限が29.2％に設定されています。そのため、多くの消費者金融やカード会社は「出資法」で定められた金利の上限額で利息を請求していたわけです。
過払い金は法律により返金手続きが可能
近年になって、法律が変わったことで、消費者金融やカード会社に「利息制限法」の基準額を超えて支払った利息については返金手続きを行い、取り戻すことが可能になりました。
過払い金として返金が可能な金額は、従来適用されていた「出資法」の上限金利29.2％から、「利息制限法」の元本に応じた上限金利の差額を差し引き計算して過払い金として返金できます。
過払い金の請求の対象として2010年までに、消費者金融やクレジットカードなどのキャシングでお金を借り入れした方全員が該当します。既に完済してた方はもちろん、返済中の方でも6年以上返済手続きなどを行っているか場合、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金請求をする方法
過払い金請求を行うには、はじめに取引をおこなった消費者金融やクレジットカード会社に電話して、いままでの取引履歴を取り寄せます。
取引履歴がお手元に届いた後は、内容に記載されている金額からいくら過払い金が発生しているか計算します。過払い金の計算方法はインターネット上に計算ができるサイトが多く公開されており、そちらを参考に計算してみましょう。
最後に、取引を行った消費者金融やクレジットカード会社と交渉して過払い金を請求します。業者が過払い金の請求に応じない場合やこちらが提示した金額より少ない金額しか返金されない場合などは、過払い金請求訴訟を起こすこともできます。この様なリスクを減らすためにも、CMなどで見かける弁護士や専門家に依頼する方も多いです。
