火災保険と火災共済の違いを徹底比較！どっちが良いの？

火災保険と火災共済、一見同じような保険だと思ってしまいますが、かなりの違いがあるのです。今回は、火災保険と火災共済の違いを徹底的に比較してみました。

火災保険と火災共済は運営主体が異なる

という違いがあります。

民間企業（損害保険会社）の場合は、営利目的で火災保険を提供しているので、当然利益を出す必要があります。企業の利益分、補償が手薄になるという見方もできますが、一方で保険会社同士のサービス競争があるため、顧客に求められるサービスの質の向上という企業努力が行われることになるのです。

非営利団体（生協）の場合は、厚生労働省が所管する「全労済」「都道府県民共済」「コープ共済」、農林水産省が所管する「JA共済」がありますが、、生協に加入している組合員の福利厚生が大きな目的となるのです。利益重視ではないため、掛け金（保険料）が安くなる可能性があるとも言えますが、企業の競争がないため、サービスが充実していないというデメリットもあるのです。

一概にどちらが良いという話ではありませんが、民間企業の損害保険会社が提供する火災保険の方が、企業努力によるアフターサポートや付加サービス、補償対象の多さなどが優れていると言えるでしょう。

火災保険と火災共済は補償範囲が異なる

火災保険の場合は、火災、落雷、破裂・爆発、水濡れ、落下・飛来・衝突、盗難・損傷・汚損、騒じょう、風災・ひょう災・雪災、水災・・・と特約まで含めれば、数百パターンの組み合わせから、自由にカスタマイズして自分の目的に合った火災保険プランを作ることが可能です。

火災共済の場合は、火災保険とその他の災害でひとくくりにされてパッケージになっているのです。補償によって細かく切り分けることができないので、水災の可能性が低い高台の住宅であっても「水災だけ外して火災保険料を安くする」という設定はできないのです。

火災以外の補償金額が異なる

火災保険の場合は、基本的には火災とそれ以外の水災、風災などの災害でも、支払われる保険金額というのは同じ場合がほとんどです。火災保険が2000万円の保険金で入っていれば、台風で損害を受けたとしても、最高2000万円の保険金がおりることになります。

火災共済は、火災とそれ以外の災害で大きく保障額が異なります。例えば、住まいる共済の場合、火災の最高保障額は6000万円ですが、風水害の最高保障額はたった5％の300万円までなのです。

地震保険の扱いが異なる

火災保険は地震保険は国が補償してくれるもので、火災保険とセットで加入することができるものです。地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の50％となっています。

一方、火災共済では国の地震保険は利用できず、独自の地震保障を用意しています。この地震保障の場合、火災保険の保障額の20％程度の保険金までしか支払われません。

火災保険と火災共済比較

結局どっちがおすすめなの？

火災だけの補償で良いのであれば、どちらも検討して保険料（掛け金）の安い方という選び方もできます。

しかし、火災保険は火災だけのための保険ではなく、住まいの総合保険です。日本の場合、地震はもとより、台風、竜巻、津波、洪水、豪雪・・・など様々な住宅にかかわる災害が想定されるのです。

火災保険に入るということは、「自分の家が災害に遭った時の金銭的なリスクを回避する」ということに他なりません。リスクの高い火災以外の災害（地震、台風、竜巻、津波、洪水、豪雪）の保障額が少なければ、せっかく保険に入るのに、リスクヘッジができていないことになってしまいます。

保険料（掛け金）の高い、安いとは関係なく、住宅に関する損害のリスクを回避するのが火災保険という意味では、民間企業の損害保険会社が提供している火災保険を選ぶべきなのです。

火災共済に入ったことで、地震、台風、竜巻、津波、洪水、豪雪が起きても、到底家を建て直すことができない保険金しか受け取れなかったとしたら・・・保険に入る意味がないのです。

火災保険をおすすめします。