脱サラして新しく起業する。こんな夢を持っている人も多いのではないでしょうか？起業するのは無理な事ではありませんが、起業するには資金が必要です。ではその資金をどうやって調達するかを紹介しましょう。
起業するにはどんな資金が必要なの？
起業しようと思っても、まずは何から始めればいいのか？何にお金が必要なのか？その点が分からないという人も多いと思います。
まず必ず必要になるのが会社を設立するための費用です。これは会社の定款を作り、法務局で登記の申請をするために必要な資金です。これには大体20万円程必要になります。
その他にも諸経費が必要になる場合もあり、その場合は2～3万円が別途必要になります。また会社設立の手続きは代行で行ってもらうこともも可能です。その場合は代行サービスに頼むこととなりますので、別途料金が必要です。
次に事務所です。事務所は物件を賃貸するという手もありますし、レンタルオフィスという手もあります。ネット上でビジネスを展開するのなら自宅を事務所とすることも可能です。
事務所を賃貸する場合は敷金礼金、そして月々の家賃が必要になりますので、これはどれくらいの物件を必要とするかで大きく変わります。
また事務所を借りる場合は事務用品も必要です。パソコンなどもそうですが、コピー用紙やペンなど仕事で使うものは全て事務用品として購入します。
最後に広告費です。これは会社の宣伝のためのものです。せっかく立ち上げても、知名度がなければ誰も仕事を依頼しようとは考えません。
またどれだけ腕のいい人間が集まった会社でも、知られていなければ埋もれてしまいます。広告を出して宣伝することで知名度を上げることもできますので、宣伝はとても重要なものです。
広告に関してもどれくらいやるかによって費用は変わります。10～20万程の範囲内で考えておくと良いかもしれません。
これらのことを合わせても、200万以上は軽く超える可能性があります。脱サラするまえに資金をしっかりと貯めておいたならいいのですが、中には資金を貯めずに起業を考えている人もいるでしょう。
ではそんな人が起業のためにお金が欲しいと思った時、どこから借りればいいのでしょうか？
消費者金融や銀行は通らない可能性が高い
お金を借りるとなれば思いつくのは銀行や消費者金融ではないでしょうか？資金繰りのためにまずはどちらかに頼もうと現段階で思っている人も多いかと思います。
ただ実績がゼロの状態で今から仕事を始めるからお金を貸してほしいと言っても、貸してくれないところがほとんどでしょう。その理由は本当に返済できるかどうかわからないからです。
実際に起業して成功した人と言うのはほんの一握りです。ある程度軌道に乗った人は大勢いると思いますが、全く軌道に乗らず実績ゼロのまま倒産なんてこともあります。
これを考えると実績ゼロの会社にお金を貸すのは不安ですよね。そのため銀行はもちろん、審査が通りやすいとされている消費者金融でも落ちる可能性が高いのです。
起業資金は日本政策金融公庫で
消費者金融や銀行から借りることができないとなれば、どこからも借りることができないの？と思う人も多いでしょう。ですがまだあきらめることはありません。
金融機関から借りることができなければ、国の貸付制度を利用すればいいのです。日本政策金融公庫なら起業を応援する貸付制度がありますので、そちらが利用できますよ。
日本政策金融公庫で借りるなら、「新規開業資金」か「女性、若者/シニア起業資金」があります。どちらも貸し付け条件が設定されているので誰でも利用できるわけではありません。
例えば新規開業資金の方は、現在勤めている会社の事業と同じ事業を立ち上げる場合とされています。またその会社に6年以上勤めていることが条件となります。
これは一つの例ですが、他にもいくつかの条件があり、いずれかに該当する場合に申し込めるということです。上限額が7200万円と非常に大きいので、起業するための資金は間違いなく用意できるでしょう。
金利も銀行などよりも低く設定されているので、返済の負担がそこまで重くならないのは大きなメリットですね。キャッシングやカードローンが利用できないので、起業する際は国の貸付制度を利用すると良いですよ。
まとめ
起業するためにはたくさんの資金が必要です。最近はネット上でビジネスを行う人が増えたので、ネット上のビジネスならそこまでお金はかかりません。
ただ上記で紹介した会社設立に関しての費用はかかりますので、最低でも20～25万円は用意してから起業を考えたいですね。
脱サラして起業というのは大変夢のあることですが、生活が不安定になるかもしれないというデメリットもあります。万が一の時のことを考え、脱サラの前にたくさん貯金しておいた方が良いかもしれません。
上記で紹介した日本政策金融公庫では経営が上手く行かない時の貸付制度もありますので、そういった制度もうまく活用していけばいつか軌道に乗るかもしれません。せっかく脱サラしたのなら、とことん頑張ってみましょう。