クレジットカードや各種ローンサービスを申し込む場合、必ず金融機関がこれまでの借り入れ履歴や利用状況を確認するために、個人信用情報を照会します。一方で、引っ越しなどで住所変更をした場合、ご自身で個人信用情報に登録されている内容を更新できるわけではありませんので、その後の取り扱いが気になります。
今回は、住所変更をした場合、個人信用情報の取り扱いはどうなるのか解説します。
住所変更を行っても申込者本人の情報を照会可能
クレジットカードや各種ローンサービスを申し込む場合、転居などで住所が変わった場合、これまでの個人信用情報の照会が難しくなり、審査に優位になると考える方も多いですが、住所変更を行っても申込者本人の個人信用情報を照会することが可能となります。
個人信用情報は、住所以外にも、本人の氏名、性別、生年月日、電話番号、勤務先といった、あらゆる個人情報が登録されています。そのため、住所変更後に記載した申込み内容から、その他の項目で一致ができれば、簡単に本人の個人信用情報であると判断することができます。
個人情報の変更は、状況によって住所以外に勤務先や電話番号など複数の項目が変わることもありますが、生年月日と氏名（下の名前）、性別などは変わることはありませんので、本人の特定は可能となります。
申し込みを行った時点で最新の情報が登録される
個人信用情報の最新情報については、我々個人が手続きをすることはしませんが、クレジットカード会社や金融機関側で、住所変更の手続きが行われた場合や、新たに申し込みが行われた場合など、照会する際に、自動的に個人信用情報は最新の情報に更新されます。
もちろん、旧住所といった情報についても、過去申し込み分の申し込み時の内容で記録されていることになりますので、旧住所についても照会することが可能となっています。
そのため、住所変更した後に、クレジットカードやローンの返済が遅れた場合、こちらから住所変更の手続きを行っていなくても、新住所に督促状が届くようになっています。
住所変更を行っても金融事故情報は時効まで残り続ける
一方で、住所変更を行うと個人信用情報は白紙の状態から戻ると考えている方も多いですが、決してそのようなことはなく、前述の通り、金融機関側で最新の情報に更新されますので、これまで延滞といった金融事故の記録があった場合、住所変更を行ったとしても、その事実は残り続けることになります。
ただし、金融事故の情報は、その種類と信用情報機関によって時効が定められていますので、その時期をすぎるとその事実は消えることになります。
