クレジットカードや各種ローンサービスを利用するとき、現在の借入状況や返済状況などを信用情報機関に参照して、金融機関より利用判断が行われます。信用情報機関は国内では3社存在しており、それぞれ利用する金融機関に応じて加盟している信用情報機関が異なります。今回は信用情報機関3社の特徴を紹介します。
- 信用情報機関は個人信用情報を管理している機関
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）はクレジットカード会社や携帯電話事業者が加入
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）は消費者金融が多く加入
- 国銀行個人信用情報センター（KSC）は銀行を中心に加入
信用情報機関は個人信用情報を管理している機関
信用情報機関は、クレジットカードやカードローン、住宅ローンといった各種ローンサービスを利用する場合において、氏名や住所といった個人情報に加え、現在の借入状況、毎月の支払状況といった個人信用情報を管理している機関です。
クレジットカードやカードローンなど資金の借り入れを伴うサービスを申し込む場合、申込みを受けた金融機関は信用情報機関に、申込者の個人信用情報の照会を依頼し、現在の借入状況や、支払状況（遅延が無いかなど）を確認し、サービスの利用可否を判断します。
また、過去に返済が遅延したり、自己破産、債務整理といった金融事故の事実も記載されることになります。
信用情報機関は、国内では株式会社シー・アイ・シー（CIC）と、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3社があり、金融機関毎に加盟している機関が異なっています。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）はクレジットカード会社や携帯電話事業者が加入
株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、クレジットカード会社が共同で出資して設立された信用情報機関です。そのため、クレジットカード会社の多くがCICに加盟しており、クレジットカードを申し込むとはじめにCICに情報の開示要求が行われます。
また、近年では携帯電話やスマートフォンを分割で購入する方も増えていますが、携帯電話事業者各社もCICに加盟しており、分割で端末を購入する場合もCICに情報の開示が行われています。
その他、一部の信販会社や消費者金融、保険会社も加入をしています。
株式会社日本信用情報機構（JICC）は消費者金融が多く加入
株式会社日本信用情報機構（JICC）は、消費者金融や保証会社、信販会社といった賃金業者を中心に加入しています。
そのため、消費者金融でお金を借りようとした場合、はじめにJICCに個人信用情報が参照されることになります。また、近年では、住宅ローンや家賃を支払う場合、保証会社に加入することも増えていますが、その場合にも、個人信用情報が参照されることになり、その場合もJICCに開示要求が行われます。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）は銀行を中心に加入
全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、銀行が中心となって加入している信用情報機関です。
例えば、銀行で住宅ローンやカードローンなどを申し込む場合は、KSCに対して個人信用情報の開示要求が行われることになります。
また、クレジットカードにおいても、三井住友カードやMUFGカードといった銀行系のクレジットカードの場合もKSCの情報を元にクレジットカードの発行可否を判断しています。
近年問題となっている日本学生支援機構の奨学金についても、万が一返済遅延が3ヶ月以上続いた場合はKSCに登録されることになります。
一方で、自己破産や個人再生といった事実が判明した場合、通常であれば5年間に渡り事実が記載されますが、KSCの場合は10年となりますので注意が必要です。
