賃貸住宅を借りる場合、毎月決められた家賃を支払う必要があります。近年では大家と直接契約する形態から不動産会社といった管理会社を通じて借りる形態が増えており、家賃滞納に備えて連帯保証人に代わって保証会社を利用する不動産管理会社も増えており、うっかりと家賃を滞納すると信用情報に影響を及ぼす場合も考えられます。
- 家賃の支払いで連帯保証人ではなく保証会社を利用している場合は注意
- 保証会社を利用している場合、家賃滞納で信用情報に登録される場合も
- 連帯保証人を設定している場合は信用情報には登録されない
- 家賃の支払いが厳しくなった場合は早急に相談を
家賃の支払いで連帯保証人ではなく保証会社を利用している場合は注意
賃貸住宅に住む場合、毎月決められた家賃を支払っていく必要があります。これまでは、不動産会社が賃貸住宅を紹介および契約を大家と仲介しを行い、その後は、大家に毎月決められた家賃を支払っていく形態が一般的でした。
近年、不動産会社を中心に管理会社を通じて、大家から一括で物件を借りた上で、入居者に転貸しする「サブリース契約」も増えている中、家賃回収についても、信販会社などを通じて、入居者の銀行口座から自動引き落としを利用して支払う形態も増えています。
そのため、入居者としても家賃の支払い手続きも不要になるなど負担も軽減していますが、家賃という理由で滞納をしていると、利用している信販会社によっては、保証会社を通じて家賃回収が行われれば信用情報にその事実が記録されることもあります。
保証会社を利用している場合、家賃滞納で信用情報に登録される場合も
家賃の支払い方法で信販会社より自動で引き落としが行われている場合に多いですが、前述の通り、連帯保証人ではなく保証会社を利用している場合は、家賃滞納をした場合、信用情報に登録される場合もあります。
うっかりと口座残高が足りず、引き落としに失敗した場合などにおいて、すぐに支払い対応をした場合であれば、登録されませんが、督促があっても支払い対応を行わず、2～3ヶ月以上滞納した場合は、保証会社が信販会社に家賃を変わりに支払い、保証会社より家賃の請求が来ることになります。
保証会社から家賃の請求が来た時点で信用情報に登録されることになります。登録された後は、その後のローンサービスなどの申し込みに影響することが考えられます。
連帯保証人を設定している場合は信用情報には登録されない
一方で、従来どおり大家に家賃を支払っており、連帯保証人を設定している場合は、滞納した場合でも信用情報には登録されません。
連帯保証人が代わりに家賃を支払えば家賃回収が完了します。ただし、連帯保証人が支払った場合、家賃滞納により退去が命じられ、継続して住むことが難しくなりますので注意が必要です。
家賃の支払いが厳しくなった場合は早急に相談を
家賃の支払いを怠ると、信用情報だけではなく最悪住まいを失うことにも繋がりますので、家賃の支払いが難しくなった場ありは、早急に不動産会社や大家などに相談することが重要です。
失業や休業などで家賃の支払いが困難になった場合は、社会福祉協議会や住居確保給付金といった制度を利用も検討してみることもおすすめです。
