過去に借金をしていたけど、返済にこまってからは返済していないという人は意外に多いものです。長期間返済していない場合は借金の時効が成立している可能性があります。ここでは借金の時効について詳しく解説します。
借金には時効がある
借金には時効があります。時効と言う言葉は誰もが聞いたことがあるのではないでしょうか？
時効にはいくつかの意味がありますが、借金に関する時効は消滅時効に分類されます。一定期間権利を行使されない事によってその権利を行使する権限が消滅してしまうことです。
借金の返済がなければ当然督促を行いますし、督促に応じない場合は訴訟を起こすこともあります。訴訟を起こして判決が出た場合は差押えなどで強制的に返済をさせることもできます。
これを行う事を権利を行使することになるのですが、これが一定期間行われていない場合はこの権利を行使ことが出来なくなる恐れがあるのです。
つまり借金の時効が成立し、援用の手続きを完了させれば借金の支払いをせずに済むということになります。
借金の時効が成立するまでの年数
借金に時効があるのなら、借金の時効まで返済せずに督促も無視しようと考える人はとても多いものです。しかし借金の時効はそんなに甘いものではありません。
なぜなら借金の時効の援用手続きができるまではかなりの期間を要するからです。
消費者金融や信販系、銀行など、相手が商人である場合は5年。信用金庫や保証協会などは商人とみなされないため、10年となります。
信用金庫や保証協会、住宅金融公庫などは商人ではありませんが、お金を貸した相手が商人である場合は5年の時効となります。貸す側と借りる側のどちらか一方が商人である場合は5年の時効が適用されるのです。
個人間の貸し借りの場合も同様です。どちらも商人でなければ10年ですが、どちらか一方が商人の場合は5年となります。
どちらにしてもとても長い月日が必要です。この期間相手側から何の反応もないということはあり得ないと思いますし、訴訟を起こされて判決が下されればその時点で時効は一旦中断されます。
例えば返済をしないまま4年が経過していたとして、その時に判決が出てしまっていたら時効は4年で一旦ストップします。そしてそこから再度5～10年の月日がたたなければ時効は成立しないのです。
もうすぐ時効が成立すると思っても、裁判を起こされれば時効の成立はまた遠のきます。このことから借金の時効を待つのはあまり得策ではないと言えるのです。
借金の時効が成立していたら手続きが必須！
借金の時効を成立させるのは非常に困難なことです。しかし稀に借金の時効を迎えることができる人もいます。
借金の時効を迎えたら自動的に時効消滅となるわけではありません。時効の援用手続きを行ってから時効が成立することとなるのです。
援用の手続きは援用通知を作成し、それを賃金業者に郵送することです。
援用通知書のフォーマットはネットで検索すればすぐに出てくるので見つけるのは簡単でしょう。ただこれは非常に重要な書類となるので、不安な人は司法書士や弁護士に相談しながら書類を作成した方が良いかもしれません。
そしてこの書類を作成する前に気を付けておきたいのが本当に時効の援用手続きを行えるのかという点。
上記に書いたように裁判を起こされて判決が下されれば、時効は一旦中断して再度一からのスタートとなります。裁判を起こされるとなれば当然本人にも通知が届きますが、身に覚えがないからといって捨ててしまう人もいるでしょう。
その通知を呼んでいないということは裁判のことも知らないままなので、本人が知らないうちに判決が下されてしまっていることもあります。
そうなると本人は時効が成立したと思っていても、本当はまだ成立していなかったということになるのです。
借金の時効が成立しているかについてはいくつかの確認方法があります。一番いいのは督促状などで最終返済日を知ることなので、督促状は捨てずに取っておいた方が良いでしょう。
もしすでに捨ててしまっているのなら、信用情報センターに開示請求をすることで時効を調べることができます。信用情報センターは3つあり、どれに開示請求をするかによって手続き方法が違います。
開示要求する前に手続きの方法について調べておくと良いですよ。
まとめ
誰だって借金の返済に困れば時効について考えることはあると思います。しかし時効が成立するまでは毎日のように督促もされますし、自宅にまで直接督促に訪れることも考えておかなければなりません。
精神的にも非常にツラい日々となると思うので、誰もが時効が成立するまで耐えられるとは限らないのです。上記に書いたように訴訟を起こされればそこで時効は中断するので、この点を考えても時効が成立するのを待つのは良い方法とは言えないでしょう。
借金の返済に困っているのなら債務整理をするという手段もあります。そちらの方が精神的な負担も少ないので、返済に困っているのなら時効を待たずに債務整理を検討しましょう。