生命保険の相続税対策。死亡保険金の非課税枠で相続税を節税する方法

「生命保険で相続税対策になるって本当ですか？」
「生命保険で相続税対策になる理由って何ですか？」
「生命保険の相続税の節税方法を教えてください。」

生命保険に入っていると相続税が安くなる非課税枠というものがあります。今回は、生命保険の非課税枠で相続税を節税する方法について解説します。

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生命保険の死亡保険金に相続税がかかる？
1. 生命保険の死亡保険金がみなし相続財産になる要件
相続税の課税対象になる死亡保険金の非課税限度額
相続税計算方法
まとめ

生命保険の死亡保険金に相続税がかかる？

生命保険の中でも、死亡保険金を相続人が受け取る場合には、相続の対象の財産とみなされます。

本来、相続財産は、被相続人の財産であり、保険会社から相続人に支払われる保険金は、相続財産ではないのですが、相続税法上では生命保険金を相続財産とみなし、相続税を課税します。これお「みなし相続財産」と言います。

生命保険の死亡保険金がみなし相続財産になる要件

契約者　＝　被保険者　＝　亡くなった方（被相続人）
保険金の受取人　＝　法定相続人
　↓
死亡保険金　＝　みなし相続財産　→　相続税の対象

あくまでも、保険に入っていた方が亡くなって、その保険金の受取人が法定相続人の場合に、相続税の対象になるのです。

相続税の課税対象になる死亡保険金の非課税限度額

非課税限度額　＝　500万円　×　法定相続人の数

※相続人以外の人が取得した死亡保険金には、非課税の適用はありません。
※法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
※法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。

法定相続人とは

民法で定められた被相続人の財産を相続できる人のこと

配偶者
第1順位：子ども、代襲相続人（直系卑属）
第2順位：親、祖父母（直系尊属）
第3順位：兄弟姉妹、代襲相続人（傍系血族）

配偶者は常に法定相続人になり、基本的には「配偶者＋第1順位」、第1順位がいなければ第2順位、第2順位がいなければ第3順位という順番になってきます。

上記でわかる通り、孫は法定相続人に該当しないため、非課税枠の人数には含まれません（孫が代襲相続人となっている場合は除く）。

生命保険の死亡保険金には非課税があります。財産として預金などをしていた場合と、生命保険の死亡保険金で受け取りをする場合では、死亡保険金は非課税枠がある分、相続税が安くなることになります。

相続税計算方法

相続税の税率

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円