債務整理は借金の減額・支払い義務の免除と言った借金の整理をするための法的手続きです。この債務整理をする際はまずは借金について調べておく必要がありますが、債務整理はどの借金でも減額・免除の対象になるのかを紹介していきます。
債務整理は全ての借金が対象となる？
債務整理には三つの種類があります。任意整理・個人再生・自己破産の三つです。
任意整理は任意整理したい借金を行う人が決めることができます。借金がいくつかあるけど、これは任意整理をしたくないという物があれば除外できますし、全て任意整理したいという場合は全ての借金を対象とすることができます。
しかし借金の件数が多ければ多いほど専門家への依頼料が上がりますので、依頼料が上がっても任意整理をすべきなのかをよく考えておいた方が良いでしょう。
個人再生は住宅を残したまま借金を大幅に減額する手続きです。住宅を残したままなので、住宅ローンは個人再生の対象から自動的に外されます。
しかしそれ以外の借金は全て含める必要がありますので、どこから借金をしているのかを個人再生を行う前にまとめておいた方が良いでしょう。
自己破産は全ての借金が対象となります。消費者金融や銀行からの借り入れはもちろんのこと、個人的な貸し借りに関しても自己破産の対象です。
個人間での貸し借りに関してはその後の関係もありますので、事前に自己破産を行うことを言っておいた方が良いでしょう。
闇金からの借金は対象になる？
消費者金融や銀行からお金を借りられず、やむを得ずに闇金に手を出してしまったという人は多くいます。そして闇金に手を出したことがきっかけとなって借金が大幅に増え、生活ができないまでに困窮したという例も少なくありません。
生活が出来ないほどの借金を抱えることになったら、債務整理をするしか道はありません。生活が出来ないほどなので、個人再生か自己破産をすることとなるでしょう。
闇金からの借金は個人再生・自己破産の対象となります。そのためこれを理由に闇金に借金の返済はしないということもできます。
しかしそれ以前に問題なのが、闇金からの借金は借金という取り扱いではないということです。闇金は許可を得て営業しているわけでもありませんし、法律に反した金利を設定している為違法の上で貸し付けを行っています。
このことから闇金から借りても返済の必要は一切ないと言います。金利はもちろんのこと、元本ですら返済の必要がないので、一銭も払う必要がないのです。
ただ支払う必要がないから支払わないと言って引き下がる闇金なんてまずいないでしょう。もちろん個人再生をした、自己破産をしたと言っても闇金は取り立てを止めることはありません。
ですので闇金から借りてしまった場合は、債務整理の前に闇金問題に特化した司法書士や弁護士に依頼して闇金と手を切る手続きを行いましょう。
そうすれば闇金からの督促は止まりますし、手続きの際に闇金の存在を気にする必要もなくなりますよ。
国民保険や年金などの税金は対象になる？
借金をしていて生活が困窮している人で、無職の人も多いのではないでしょうか？無職の場合は社会保険に加入できませんので、国民健康保険に加入し、年金も各々で支払うこととなっています。
しかし生活が苦しいのに健康保険や年金を支払えるわけはありませんよね。そのため自己破産などの手続きを取る際には、国民健康保険と年金を長く延滞している可能性も非常に高いと言えるでしょう。
その他にも住民税などの税金があり、この点に関しても延滞している可能性があります。
ではこれらの税金に関しては債務整理の対象となるのかというと、残念ながらなりません。他の借金が減額・支払い義務がなくなったとしても税金だけは変わらずに残ります。
もし税金関係だけが残ってしまったら、すぐに住んでいる自治体に行って担当窓口に相談してください。個人再生・自己破産をした旨を伝え、その後の支払いについて相談します。
場合によっては支払いが免除されることもありますし、支払日も柔軟に応じてくれます。
一番悪いのは何も言わずにただ黙っていることです。何もしなければ口座の差押え・給与の差押えなども行われます。こうなってはどうしようもありませんので、その前に一度自治体に行って相談しておきましょう。
まとめ
債務整理は全ての借金が対象となると思われがちですが、任意整理に関しては自由に対象を決めることができます。個人再生や自己破産は強制的に全ての借金が対象となるので、その場合は漏れのないようにして書類を作成しましょう。
税金関係は誰もが頭を悩ませる部分です。保険料も年金も税金も決して安い額ではありません。ただ支払う義務があるので、この点は免除できないのが一般的です。
しかし上記に書いたように場合によっては支払いを免除されるケースもあります。ですので生活が困窮していて支払いができないということを自治体に相談してみてくださいね。