賃貸住宅に住んでいる方は、毎月家賃を一定額支払っていく必要があります。ただ、月によっては出費が多く家賃の支払いが厳しいと感じることも1回はあるかと思います。家賃については1回程度遅れるぐらいであれば問題ありませんが、この頻度が高い場合や、支払いに応じなくなった場合どうなるのでしょうか。今回は賃貸住宅の家賃を滞納した場合どうなるのか解説します。
電話や郵送により家賃が未納である旨の連絡が来る
賃貸住宅の家賃の支払いを忘れたことがある方は経験があるかと思いますが、家賃の支払いが約束の日に支払いが確認できなかった場合、大家さんもしくは不動産管理会社より電話がかかってきて、家賃が未納である旨の連絡が来ます。
その際に、再度いつまでに支払ってくださいとの指示がありますので、うっかりと忘れた場合は再度指定された日に支払いを済ませれば問題ありません。
また、出費が一時的に多くなった場合など、どうしても指定した日に支払いが難しい場合は、いつまでに支払えるのかを伝え、調整してもらうようにします。もし、家賃の支払日にどうしても難しいと判明した時点で直ぐに連絡するのが良いと言えます。
電話や郵送で連絡が取れない場合は実際に担当者が訪問して確認する
電話や郵送で家賃が未納である旨の連絡を行ってが、連絡がつかない場合は、大家さんや不動産管理会社の担当者が実際に自宅に訪問して、直接家賃が未納である旨の話をされます。
また、家賃の支払いが何度も遅れる場合などについても、直接訪問され、状況確認される場合がありますので注意が必要です。
ただし、直接訪問された場合において、現金を直接手渡しで請求されることはありません。
内容証明郵便により本人と連帯保証人に請求される
電話や郵送、訪問で連絡しても家賃の支払いに応じてもらえない場合は、内容証明郵便により家賃の請求書が本人と連帯保証人に直接届きます。連帯保証人にも請求が来ますので、本人が支払わない場合は、連帯保証人が支払うことになりますので、十分に注意する必要があります。
また、連帯保証人ではなく保証会社を利用している場合は、保証会社がこの時点で未納分の家賃を立て替え、保証会社より未納分の家賃が請求されます。また、同時に、金融事故として信用情報機関に登録されることになりますので注意が必要です。
訴訟手続きが行われ強制的に退去となる
内容証明郵便にて請求したにもかかわらず、支払いに応じない場合は、裁判所を介して訴訟手続きに入ります。訴訟が行なわれると、ほぼ100％強制的に退去となります。
強制的に退去となった場合、住む場所を失うことになります。住む場所を失うと仕事や家族など多くのことを失うこととなり、社会的な地位が喪失してしまうことになります。元通りの生活に戻るには相当の努力をしても多くの時間を要してしまいます。
そのため、支払いが厳しくなった場合においても、家賃は他の支払い以上に最優先して支払うことが重要であり、収入の減少などで継続的に支払いが難しいと感じた場合は、収支の見直しで支出を削減すること、家賃の安い物件に住み替えるなどできるだけ早く手を打つことが重要です。
