日本学生支援機構が貸し出した奨学金の返済を巡り、返済が困難となり自己破産にいたるケースが増加していることを、2018年2月12日付けの朝日新聞が報じています。本人が返済できない場合は、返済は保証人となっている親や親族に向かうケースも多く、親子連鎖が広がっているとしています。
奨学金自己破産者過去5年で1万5,000人超
日本学生支援機構から借り入れを行っている奨学金の返済が困難となり、自己破産に至るケースは過去5年間で1万5338人になったとしています。
朝日新聞の記事によると、内訳として本人が自己破産に至った件数は8108人で、その内、保証期間が代理で返済し本人に後日請求した分として475人としています。一方で、本人が返済できず、連帯保証人となっている親や親族に返済請求が行われ、連帯保証人が自己破産に至った件数は7230人としています。
一方で、返済されず同機構が裁判所に申し立てた件数としては、過去5年間で約4万5,000件となったとしています。その内、2016年については9106件と過去最高となったとしています。また、強制執行に至ったケースは387件でこちらも過去最高になっているとしています。
自己破産の背景は学費の増加と経済難
自己破産が増加している背景として考えれれるのが、学費の値上がりや就職難による非正規雇用の増加などにより返済にまわす経済的余裕が無い方が増えていることが考えられます。
2017年4月22日付けの記事でも記載していますが、国公立に比べて比較的私立大学の延滞率が高いというデータも出ています。近年では少子化の影響もあり、大学経営が困難になりつつ状況の中、大学進学の敷居が低くなる一方で、各大学もあの手この手を使い学生を確保する必要が生じていることなどから、大学の経営コストの増加は学費へと転換されつつあるといえます。
また、近年では、景気回復や国内の生産年齢人口の減少に伴い人手不足により正規雇用を増やす動きが増えていますが、大学卒業後の就職難により非正規雇用や正社員でも不本意ながら低収入の職についている方も依然として多いことも考えられ、奨学金を返済する余裕が出てきて、返済率が高まるのはまだまだ時間がかかると言えそうです。
日本学生支援機構は負担軽減策を出すが改善せず
日本学生支援機構としては、リーマン・ショックなどの大不況などにより卒業後の就職難が続いたことで、返済が困難になる方が続出したことにより債権回収が十分に行えない事態を受けて、返済が滞った場合は信用機関へ登録するなど厳格な措置を講じています。
しかしながら、依然として返済が困難な若者が後を絶たないため、同機構は2014年に延滞金の利息を10％から5％に下げる他、年収300万円以下の方に返済猶予期間を5年から10年に伸ばす負担軽減策を導入しています。
ただ、負担軽減策を導入するも自己破産が増え続けている状況から、返済困難も十分な理由であるとも言えそうですが、奨学金制度その物の理解が不十分であることも大きな要因であると言えます。教育現場でも借り入れ前に返済義務があることや借り入れリスクについて事前に十分な説明を行うことや、債務者との十分なコミュニケーションを行い奨学金制度について十分に理解してもらうことが先手であると言えそうです。