「生命保険の介護保険とは、どんな保険ですか？」
「介護保険のメリットデメリットを教えてください。」
「介護保険はどう使うべき保険ですか？」
生命保険の介護保険とは一体どんな保険でしょうか？介護保険に入る必要がある人とは、どのような人でしょうか？今回は、介護保険の仕組み・メリットデメリット・おすすめの方・活用法について丁寧に説明します。
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介護保険とは
介護保険とは
所定の要介護状態になった時に保険金が支払われる保険のこと
を言います。
介護保険は、要介護状態で保険金支払いを判定するものがほとんどです。
各要介護区分
| 区分 | 心身の状態 |
|---|---|
| 自立 | 日常生活に支援や見守りが必要ない。 |
| 要支援1 | 基本的な日常生活動作は自分で行えるが、一部動作に見守りや手助けが必要。 |
| 要支援2 | 筋力が衰え、歩行・立ち上がりが不安定。介護が必要になる可能性が高い。 |
| 要介護1 | 日常生活や立ち上がり、歩行に一部介助が必要。認知機能低下が少しみられる。 |
| 要介護2 | 要介護1よりも日常生活動作にケアが必要で、認知機能の低下がみられる。 |
| 要介護3 | 日常生活動作に全体な介助が必要で、立ち上がりや歩行には杖・歩行器・車いすを使用している状態。認知機能が低下し、見守りも必要になる。 |
| 要介護4 | 要介護3以上に生活上のあらゆる場面で介助が必要。思考力や理解力も著しい低下がみられる。 |
| 要介護5 | 日常生活全体で介助を必要とし、コミュニケーションを取るのも難しい状態。 |
多くの場合は「要介護2以上」で保険金が支払われます。
介護保険の保険金の種類としては
- 一時金で受け取る
- 年金として受け取る
ものがあります。
介護保険の保険期間は
- 有期
- 終身
の2種類があります。
また、介護保険には
介護保険が主契約になるタイプ
医療保険や終身保険に特約として「介護保障」を付帯するタイプ
の2種類があります。
介護保険の必要性
介護保険には
- 公的介護保険：国が運営する介護保険
- 民間介護保険：民間企業（生命保険会社など）が提供する介護保険
の2種類があります。
公的介護保険とは？
公的介護保険とは
国が運営する介護保険のこと。自分や家族が病気やケガになった際の介護費用の一部を国が負担してくれる制度のこと
を言います。
日本では「国民皆保険」制度が採用されています。
文字通り、生活保護の受給者などの一部を除く日本国内に住所を有する全国民、および1年以上の在留資格がある日本の外国人が、必ず何らかの形で公的医療保険に加入するように定められているものです。
公的医療保険と同様に日本人が強制加入するのが「公的介護保険」です。40歳以上で強制加入となります。
- 65歳以上：第1号被保険者
- 40歳以上65歳未満：第2号被保険者
と言います。
公的介護保険の給付
- 介護給付：要介護状態に関する保険給付
- 予防給付：要支援状態に関する保険給付
があります。
公的介護保険の自己負担割合は
- 所得に応じて1割～3割負担
となっています。
現役並に所得のある高齢者は自己負担割合が3割と高く設定されています。
つまり、
- 国が負担するのが7割
- 自分が負担するのは3割
という介護費用の負担割合になっているため、介護費用は、本来の費用の3割で済むことになっているのです。
民間介護保険とは？
民間介護保険とは
民間企業（生命保険会社など）が運営する介護保険のこと。自分や家族が要介護状態になった際の介護費用の一部を民間企業が負担してくれる制度のこと
を言います。
日本人であれば「皆保険制度」で、公的介護保険には必ず加入しているため、介護費用の負担は軽減されています。
それでも、公的介護保険では不足する部分も出てくるので、その負担をカバーするために「民間介護保険」があるのです。
介護保険のメリットデメリット
メリット
１．公的介護保険ではカバーできない費用負担をカバーできる
介護費用というのは、それなりに高額になります。
- 介護費かかる費用総額の平均：1,421万円
出典：生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」、厚生労働省「介護給付費等実態統計 令和2年度10月審査分」
です。
公的介護保険で7割を負担してもらったとしても、自己負担で払わなければならない費用は
- 自己負担額の平均：494万円
にもなるのです。
自己負担の金額が、公的介護保険を利用しても高額になってしまうため、民間の介護保険が必要になってくるのです。
高額な介護費用の自己負担をさらにカバーできるのが介護費用の最大のメリットと言えます。、
デメリット
１．保険料の支払いがある
日本の公的介護保険自体は、他の国と比較しても、充実したものと言えます。
すでに公的介護保険制度で保険料を支払っているのですから、3割負担であれば「それで十分」という考え方もあるのです。
民間介護保険に加入するためには、さらに保険料を支払う必要があるのですから、保険料負担が大きくなるデメリットがあります。
２．要介護度が低い場合は、利用限度額を超えない
要介護度が低い場合は、介護費用もそこまで高額にならず、介護保険の利用限度額を超える場合が少ないので加入する必要がないケースも出てきます。
費用負担が大きくなるのは、要介護が高くなってからです。
３．支払条件が介護保険によって異なる
当然ですが、介護保険の支払条件は、保険によって異なります。
要介護状態になったとしても、支払条件を満たさない場合は、保険金が下りないケースもあるので注意が必要です。
介護保険がおすすめの方
１．介護保険制度だけでは不安な方
介護保険を検討すべきなのは
介護保険制度だけでは不安
と考える方です。
とくに貯蓄が少ない方は、公的介護保険制度だけでは費用負担は完全になくなりませんので、自分で民間介護保険に加入して、リスクを回避する必要があるのです。
まとめ
介護保険は
- 公的介護保険制度がカバーできない介護費用の負担をカバーするもの
です。
介護保険制度だけで、将来介護費用負担に対処できるか不安を感じる方は、検討すべき保険です。介護は数年、数十年と継続するケースもあるため、それなりに高額な費用になるため、自己負担割合が1割～3割でも、大きな負担になることに注意が必要です。
