長期間放置した借金は時効かも?時効後の手続きについて

借金を長く放置している人はいますか?長期間返済していない借金は時効を迎えている可能性があります。時効を迎えているのであれば手続きをすることによって借金の返済をせずに済みます。ここでは時効を迎えた借金の手続きについて紹介します。

借金が時効を迎えるまでの年数は?

借金に時効があるとわかれば、時効が成立するまで逃げ切ろうと考える人も出てくるでしょう。しかし借金の時効はそんなに甘いものではありません。

犯罪の時効が長いように、借金の時効成立までも長い年月を要するのです。借金の時効が成立したという人もいますが、稀なことなので時効はあくまでも最終手段として考えておいた方が良いでしょう。

では借金の時効が成立するまでの年数を紹介します。借金の時効は貸した人と借りた人のどちらか一方が、または両方が商人であるかどうかが重要となります。

商人とは営利を目的とした商いを行っている人のことです。消費者金融・銀行・信販系などが該当します。商人から借りた場合は時効は5年、商人でない人から借りた場合の時効は10年となっています。

これは貸す側が商人であるということではなく、借りる側が商人だった場合も5年に該当します。貸す側も借りる側も商人でない、例えば個人間の貸し付けの場合は10年が該当します。

商人でない場合の貸し借りは10年なのに比べ、どちらか一方が商人である場合の5年を見ると非常に短く感じますね。しかしこれはあくまでも比べたらの話です。

5年でもとても長い年月と言えるので、借金の時効を成立させるのは非常に難しいと考えておきましょう。

時効を迎えたら行うべき手続きについて

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借金の時効を迎えることができたら、援用の手続きを行わなければなりません。援用とは借金の時効を迎え、もう返済する義務はないと業者に伝えることです。

この援用手続きを行わなければ借金の時効が成立したことにはなりませんので、時効が成立したら必ず手続きを行ってください。

手続きを開始するにはまずは援用通知書の作成から始まります。援用通知書はネットで検索すればすぐに出てきます。司法書士や弁護士事務所など法律の専門家のホームページにも通知書のフォーマットが記載されていますので、そちらを参考にするといいでしょう。

この通知書は非常に重要なことを書いた書類となります。漏れがあっては援用手続きが上手く行かない恐れがあるので、必須事項は漏れのないようにしましょう。

不安な点があれば司法書士や弁護士に相談してみることもおすすめです。直接事務所に出向いてサポートしてもらいながら作成すれば確実ですよ。

援用通知書が完成したら次は業者に郵送します。郵送方法は通常の方法ではなく、内容証明郵便で郵送してください。

内容証明郵便とは郵送した人・郵送先・郵送した書類の内容などを証明するものです。確実に援用通知書を送ったという証拠になりますので、必ずこの方法で郵送してください。

この郵送方法は通常の郵送方法とは違いますので、送る前に必ず郵送方法を調べておきましょう。

借金の時効を迎えるのは容易ではない

上記の方法で援用通知書を送り、業者が受け取れば時効の援用手続きは完了です。時効の援用手続きによるメリットは非常に多く、デメリットは特にないと言われています。

メリットとしては借金の支払いがなくなることや業者からの督促が一切なくなります。精神的な負担が一気に軽くなることので大きなメリットと言えますね。

その他にブラックリストに載っていたとしても、高確率でその事故情報が消えることがあります。時効が成立するまでの期間返済をしていないのですから事故情報が登録されるのは当然のことですが、時効の援用をすることでその情報が抹消されるのです。

ブラックリストに載っていると新規の借り入れができない・ローンが組めない・クレジットカードを作ることが出来ないといったデメリットがあります。

これらの心配をせずに済むので、こちらも大きなメリットと言えるでしょう。

ただ事故情報が登録される信用情報センターは3つあり、CIC(クレジットインフォメーションセンター)には援用手続をしてから5年間は事故情報が残ります

そのためクレジットカードに関しては自由に使えない期間がありますので、この点は注意してくださいね。

まとめ

借金の時効を考えている人はたくさんいます。ネットで検索してみれば時効について興味がある人が多いせいか、時効についてのサイトがいくつも見つかります。

ただどこも書いているのが借金の時効を迎えるのは非常に難しいという事。5~10年の期間をただ耐えるのは誰にでも酷なことです。

借金が返済できない、でも時効を待つ勇気はない。そんな人は他の手段を考えてみましょう。借金額が減れば返済できるようならおまとめローンや任意整理、個人再生がおすすめです。

返済ができない状況であれば自己破産を検討してみましょう。

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