新型コロナウイルスによる感染症が世界で拡大をしています。感染症拡大で世界中の物と人、金の動きが停滞することで、景気後退が始まるのではないかとの懸念も出始めています。すでに、倒産したという報道も入るなど、企業規模や資金力によっては、借り入れ返済が滞り、債券市場に飛び火する可能性も指摘されています。
今回は、景気後退に陥った場合に備えて我々が準備しておくべきことをまとめました。
- 新型コロナウイルス感染症拡大はご自身の健康に加え、家計の守りも重要に
- 手元資金を手厚くしておくこと
- 家計の無駄な支出を減らし可能な限り黒字を確保しておくこと
- 公的機関や金融機関の支援策についても調べておくこと
新型コロナウイルス感染症拡大はご自身の健康に加え、家計の守りも重要に
新型コロナウイルスによる感染症が世界で拡大を続けています。中国武漢市を発症とした感染症ですが、2020年3月10日時点では中国の感染症拡大は落ち着きつつあり、経済活動においても徐々に回復が見られています。一方で、その後、欧州や米国などで急速に感染症が拡大しており、経済活動における影響はまだまだ続くものと考えられます。
経済への懸念は株式市場でもすでに織り込まれており、米国を代表するダウ平均株価は2万9000ドル台からこの3週間あまりで2万1000ドル台と約2割下落しました。日経平均株価についても2万3500前後から2万円を割り、1万8000円台まで大きく下落しており、2008年のリーマン・ショック以来の下げ幅であり、株式市場が落ち着かない状況が長期化する中、本格的な景気後退に突入するのではないかとの指摘もあります。
新型コロナウイルスの拡大では、普段の手洗いとうがい、アルコール消毒などご自身の健康管理をすることに加え、景気後退に備えて家計への対策についても見直しておく必要があると言えます。
手元資金を手厚くしておくこと
景気後退に備えて、手元資金を手厚くしておくことが重要であると言えます。手元資金とは現金のことですが、少なくても1年は暮らしていけるぐらいの資金を用意しておくことが望ましいと言えます。
新型コロナウイルスの感染症拡大が長期化した場合、経済活動にとっても多大な影響を及ぼすことも考えられます。企業だけではく、我々一般消費者にとっても大きな影響を及ぼすことも懸念されます。例えば、出勤停止となる、給料が減少する、更に、厳しい状況となれば、失業するといった事態も考えれます。
特に、日本は製造業など景気に大きく影響を与える産業の割合が高く、たとえ、日本で感染症が大きく広がらなくても、日本に経済には大きな影響を及ぼすことになります。
そのため、万が一に備えて、手元資金を手厚く保持しておくことが重要です。
家計の無駄な支出を減らし可能な限り黒字を確保しておくこと
手元資金を手厚くしておくことに加え、家計の無駄な支出を減らしておき、可能な限り黒字を確保できるようにしておくことが望ましいと言えます。
家計が赤字であれば、資金が持ち出しになっていることになり、手元資金を手厚くしておくことは難しくなります。そのため、実経済への影響がまだ少ない間に家計の黒字化を目指し、少しでも多く手元資金を確保できるように努めておくことが望ましいと言えます。
また、住宅ローンなど大型な資金借り入れについては、金利は逆に下がっている状況でありますが、我々一般消費者への影響が見えない間は状況を注視しておき、しばらくは控えておくことが望ましいと言えます。
公的機関や金融機関の支援策についても調べておくこと
新型コロナウイルスの拡大による、経済への影響を緩和するために、政府も緊急対応策を検討しています。中小企業を経営されている方向けであれば、売上が一定以上減少などの事態に陥った場合、運転資金や設備投資資金を無担保で貸し出す他、金利の引き下げも盛り込まれています。更に、個人事業主やフリーランスの方にも条件を満たすことで無金利で融資が受けられるようにするとしています。
また、民間の金融機関についても支援策の検討を進めており、今後も更に様々な支援策が出てくることが予想されますので、公的機関や金融機関の支援策についても調べ、必要であれば相談することをおすすめします。
