消費者金融や銀行カードローンなどでお金を借りる場合、金額が50万円を超える場合であれば収入証明書の提示が求められます。ただ、いきなり収入証明書と言われてもどの様な書類を用意すればよいのかピンと来ない方も多いかと思います。
今回は、お金を借りる際に求められる収入証明書に該当する書類とその受領方法を解説します。
- 収入証明書とはご自身の年間収入を証明する書類
- 源泉徴収票は年末に勤務先から受領する
- 給与明細書は毎月発行されるもので十分
- ご自身で作成した確定申告書も証明書として利用可能
- 所得証明書と課税証明書、納税証明書は役所で発行可能
収入証明書とはご自身の年間収入を証明する書類
収入証明書とは、ご自身が年間で得た収入額を証明できる書類で、どれだけの収入を得たかが客観的にわかる書類のことを指します。
収入証明書は、主に以下の書類が該当しますが、会社員であれば「給与明細書」や「源泉徴収票」がおなじみであるかと思います。また、自営業などご自身で確定申告をされている場合は「確定申告書」も収入を証明できる書類になります。
1.源泉徴収票
2.給与明細書（賞与明細書）
3.確定申告書
4.所得証明書
5.課税証明書
6.納税証明書
源泉徴収票は年末に勤務先から受領する
消費者金融や銀行カードローンでお金を借りたい場合、会社員などであれば年末になると「年末調整」を行いますが、その際に「源泉徴収票」を受領します。
会社員の多くの方が源泉徴収票はどういった役割をする書類であるか理解されていない方が多いですが、この書類はご自身が得た収入と納税額や控除額が記載されており、所得を証明書する書類として大変重要なものとなります。そのため、なんとなく受け取ってそのへんに放置して無くしてしまうことはあってはなりません。
今回のようにお金をかりる場合や、不動産の契約など年末以外にも源泉徴収票が求められる場合がありますので、しっかりと管理しておきましょう。ただ、どうしても見つからない場合は勤務先にお願いして再発行を依頼します。
給与明細書は毎月発行されるもので十分
毎月もらっている給与明細書も所得証明書として活用することができます。消費者金融や銀行カードローンでお金をかりる場合は、所得証明書として2ヶ月から3ヶ月分の給与明細書の提出が求められます。
また、勤務先から賞与がある場合は前年度の賞与明細書も合わせて提出が求められることもあります。
ご自身で作成した確定申告書も証明書として利用可能
自営業など毎年ご自身で確定申告を行っている場合は、毎年確定申告書を作成されているかと思いますが、ここで作成した確定申告書を収入証明書として活用することができます。
確定申告書は、作成してから最長で7年間保管義務がありますので、手元にないということはないかと思いますが、万が一、紛失した場合は、最寄りの税務署に出向いて開示請求を行う必要があります。
所得証明書と課税証明書、納税証明書は役所で発行可能
ご自身の年間所得を証明した「所得証明書」と、ご自身の所得に対してどれだけ課税されたかを証明する「課税証明書」、納税額を記載した「納税証明書」については、お住まいの市区町村役場が発行するものです。そのため、市区町村役場の窓口に出向いて、発行手続きを行う必要があります。
発行を行う際は、ご自身で有ることを示す本人確認書類と印鑑が必要になります。また、発行手続きの際に各証明書につき300円から400円の手数料が必要です。
お金を借りる場合は、いずれかの証明書1通を用意できれば収入証明書として活用できます。
