クレジットカードやカードローン、自動車ローンといった借入金の延滞や、住民税や国民年金などの税金や公的年金の滞納がある場合、就職や転職にマイナス材料になるのではないかと心配になります。
これらの履歴があった場合、信用性が低下してしまい就職や転職できないのではないかと考えてしまうと気になる方も多いかと思いますが、実際のところ、これらの延滞や滞納履歴が本当に影響するのでしょうか。
今回は、延滞や滞納履歴が本当に就職や転職に不利になるのか見ていきます。
延滞や滞納履歴は就職や転職に関係ない
クレジットカードの他、カードローンや自動車ローン、住宅ローンの借入金がある場合、就職や転職の際に影響があるか気になる方も多いかと思いますが、結論からお伝えするこれらの情報は全く関係ないといえます。
仕事を途中でやめてしまい、支払う余裕がなくなり借入金や税金、公的年金を延滞もしくは滞納してしまうケースは珍しいことではありませんが、これらの情報を企業が個別に参照することはできませんので、自らその事実を企業に伝えない限り、企業としてはそれらの情報を知ることはできません。
個人信用情報機関の情報は企業が閲覧することはできない
クレジットカードやカードローン、自動車ローン、住宅ローンといった借入金を滞納してしまうと、通常であれば3ヶ月以上アクションを起こさなければ個人信用情報機関にその事実が記録されます。
個人信用情報機関はCICや日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3機関が管理していますが、ここに登録された情報については、誰もが自由にアクセスすることはできません。クレジットカードやカードローンサービスを提供している金融機関や信用情報を確認したい本人以外には開示できないようになっています。また、金融機関においてもこの情報を元にDMの発送や試験などの情報に活用することは規約で禁止されています。
所得税や住民税、国民年金については信用情報機関への登録はされず、市区町村や国民年金機構が独自に管理しているものとなり、こちらも本人以外の第三者が自由に閲覧することはできません。
特定の個人情報を収集すれば企業のコンプライアンス的に問題あり
通常の企業であれば、これらの情報については収集するといったことはしませんが、万が一、採用前や採用後に延滞や滞納履歴を含む、個人に関するセンシティブな情報を収集する企業は、コンプライアンス意識に問題があると言えます。
社会保険の加入などに伴い、一部業務上収集する必要がある項目がありますが、こららの情報についても第三者にに漏洩させないといった個人情報の取り扱いについて厳重に管理しておく必要があり、これらの情報を使って人事権を乱用するような企業は、はじめから入社しないことが望ましいと言えます。
