大切な自動車が事故によって損害を被った時の補償に車両保険があります。
ご自身の自動車を車両保険の金額を上限に、実際の損害額分を保険金で賄うことがでるのですが、その車両保険の金額は、いったどうやって決められるのでしょう。
「なんだかわからないけど、自動車保険を契約する時に保険会社から提案されて金額にしたような気がする？」
「毎年の更新時に車両金額が、下がっていることは知っているけど？」
などと、自動車保険を契約していて車両保険をつけていても、なぜその金額で設定されているのかよく把握できずにいることも多いでしょう。
今回は、車両保険の金額について設定方法やそれに付随する免責金額や特約なども含めて解説していきます。
車両金額の設定方法
車両保険の金額は、すなわち自動車の価値になるのですが、もちろん好きな金額で設定できるわけではありません。
では、何を基準に自動車の価格を決めるのかと言うと、単純に自動車の現在の市場販売価額相当額を基準に設定されます。
その市場販売価額相当額とは、同じ時期に発売されている自動車の初度登録年月と型式から、実際にどれくらいの金額で販売されているのかと言うことです。
これについては新車でも中古車でも同じ考え方ですけれど、市場販売価額相当額には、一定の程度幅があります。
車両保険を設定するにあたって、車両金額の下限〇〇万円〜上限〇〇万円という範囲を「自動車保険車両標準価格表」を元に年2回の見直しをしながら設定していきます。
自動車保険を契約する自動車の金額自体は、その車両金額の範囲内であれば設定可能になるため、下限に近いと保険料が安くなり、上限で設定すると保険料が高くなります。
それでは、もう少し細かく、車両保険金額の設定について見てきましょう。
新車の車両金額
新車を購入して、すぐに自動車保険を契約して車両保険をつける時の金額設定については、ある程度の基準を設けています。
基本的に「車両本体価格＋付属品価格＋オプション価格」となり、ディーラーによる値引き前の消費税込みの金額で設定するのが最も妥当になります。
その新車購入価格が「自動車保険車両標準価格表」で照らし合わせて、車両保険の設定範囲内にあれば全く問題ありません。
まれに「シートを総革張り」にしたり「アルミホイールに交換」したりなど、オプション価格が標準を上まって高額になることもあります。
そのような時には、注文書などからそれぞれのオプション価格がわかるようになっていれば、コピーを保険会社に提出することで、設定できる車両金額の上限を超えていても「プラスすることが可能」になります。
中古車の車両金額
車両保険金額の設定は、新車の時が一番理解しやすいのですが、次に中古車の場合の車両金額の設定について説明します。
中古車であっても購入金額を元にすると言う点にはかわりませんが、発売時期によって「自動車保険車両標準価格表」に掲載されていないこともあります。
そのため初度登録年月からどれくらい経っている自動車からということで、大まかに車両金額の範囲を設けられるため、その範囲内の車両金額で設定するこになります。
中古車の場合は、付属品やオプション込みで販売されている価格になるので、それほど複雑ではないけれど、中にはとてもプレミア価値の高い自動車を中古で購入する方もいます。
そこで、車両保険の金額設定が複雑になるのですが、自動車保険では、プレミアのような付加価値を車両金額に含められなくなっています。
どうしても車両金額の上限以上に設定したい場合は、一旦保険会社に相談することもできますが、認めれられるケースはまれです。
無理やり高額な車両保険金額を設定しても、実際に事故が起きたときに認められないこともあり、「むやみやたらと好きな金額を設定できない」ということです。
個人間売買の車両金額
必ずしもディーラーや中古車センターで自動車を購入するとは限らないでしょう。
例えば知人友人に売ってもらったとか、親族から譲り受けたなど、個人間での売買で自動車を購入した場合の車両金額はどうするのでしょうか？
個人間売買だと極端に低い価格になることが多くあり、無償で譲渡されることもあります。
そうなってくると、購入金額を基準にすることはでき兼ねてくるため、たとえ10万円で購入した自動車でも、市場販売価額相当額では「50万〜80万円」となれば、その範囲内で車両金額を設定することになります。
このように、自動車の購入金額を基準にそれぞれの状況にあわせて車両保険の金額は設定されます。
そこで、
「車両保険の金額は車両価格の上限にした方が良いのか？」
「それとも保険料が安くなる下限に設定した方が良いのか？」
自動車保険の見積もり結果を参照に見ていきましょう。
ニッサン・リーフを例にした車両保険の金額設定と保険料の相場
車両保険の金額設定には、基準が設けられていることを理解した上で、保険料の違いも比較して見るために、実際に車両保険をつけた見積もりをしてみて、車両金額の違いでどれくらい保険料に差があるのか確かめてみます。
今回は、イーデザイン損保より「ニッサン・リーフ」を新車で購入して車両保険を付けた場合と想定しました。
見積もり設定
- 車種：ニッサン・リーフ
- 初度登録年月：平成30年7月
- 型式：ZE1
- 仕様：標準等級：6等級
- 年齢条件：30歳以上
- 使用目的：日常レジャー
- 免許の色：ゴールド
- 車両金額：430万円（下限 355万円〜上限 500万円）
上記の内容を元に、車両保険以外は、標準的な補償内容としていて、提案された補償の見積もり内容から変更せずに、車両保険の種類と車両金額、免責金額を変更した保険料を算出しています。
等級や年齢条件などにより、多少保険料に誤差が出ますが、それでも保険料の相場として参考にしていただけるのではないでしょうか。
表1
- 車両保険：一般条件
※標準価格の430万円のみ（）内にエコノミー車両の保険金額を記載
| 免責金額 | 標準 430万円 | 上限 500万円 | 下限 355万円 |
|---|---|---|---|
| 0万円 | 97,860円（60,580円） | 100,760円 | 94,740円 |
| 0万円-10万円 | 85,640円（55,260円） | 88,050円 | 83,060円 |
| 5万円-10万円 | 77,670円（51,780円） | 80,040円 | 75,410円 |
イーデザイン損保の見積もり結果から、免責金額0万円の保険料をみて見ると、車両保険金額を上限500万円まで引き上げた「保険料100,760円」と標準430万円の保険料「97,860円」の保険料の差額は「2,900円」です。
そして、標準金額から下限355万円の保険料「94,740円」の差額は「3,120円」となりました。車両金額が、上限と標準では差額70万円、標準と下限では差額75万円となるにもかかわず、保険料は「わずか3,000円前後しか変わらない」ということが判明しました。
車両金額は、5万円単位で設定できるのですが、保険料を安くしたい場合に車両金額を5万円や10万円くらい下げても、保険料は数百円しか変わらないとなります。
反対に車両金額を上げたい場合は、上限まで上げてしまっても、保険料は大きな負担にならないと言うことが言えます。
車両保険を安くする場合の提案
車両保険の金額は、決められて価格帯の範囲内で設定すること、保険料が多少の増減になることがわかりましたが、車両保険を付けて保険料を安くしたい場合には、車両金額より大きく差が出る、免責金額の設定を見直すこともできます。
免責金額を設定すると、事故によって車両保険を使う際に、設定された免責金額の分を差し引いて保険金が支払われます。
言い変えると免責金額の分は、ご自身で支払うとなります。よって、「自己負担の金額が高ければ、保険料が安くなる」ということです。
イーデザイン損保の見積もり結果から、免責金額「0万円」と、保険期間中2回目以降の事故のみ10万円負担する「0万円-10万円」の保険料の差額が標準430万円の場合で、「12,220円」にもなります。
もし保険料を安くすることを検討する場合には、車両金額を変更するより、免責金額を変更するほうが、賢明だと判断できます。
ここで、車両保険には事故により全損しするよなことに備えた特約が用意されているため、車両保険の金額を設定する時の参考に検討してみることもおすすめします。
車両新価保険特約と車両全損時諸費用特約について
事故により車両保険を使うことになった時に、毎年のように、おおよそ10%ずつ減価償却されてくる車両保険金額では、補償金額が少ないと感じることがあります。
そのような場合に備える特約として、初度登録から25ヶ月や61ヶ月間（保険会社によって異なり、イーデザイン損保は11ヶ月間）は新車の購入金額を維持できる「車両新価保険特約」を追加することをおすすめします。
本来は徐々に下がっていく、車両金額でも「車両新価保険特約」対象期間であれば、万が一の事故で全損したときにでも、新車を購入した当初の車両金額で補償されるため、かなり有利な特約です。
そのため「車両新価保険特約」を付けられる間は、特約を付けておくことが望ましくなります。
また、全損した時に車両保険金額の10％分20万円を限度に、追加で保険金が支払われる特約「車両全損時諸費用特約」もおすすめの特約として人気があります
ある程度の年数が経ってきた自動車では、車両金額も安くなってしまうため「車両全損時諸費用特約」で、少しでも補えれば事故の際に安心ですね。
では、先ほどのイーデザイン損保の見積もり内容に「車両新価保険特約」と「車両全損時諸費用特約」を追加して試算した保険料を例に見てましょう。
表2
※標準価格の430万円 免責0万円-10万円（）内にエコノミー車両の保険金額を記載
| 保険料 | |
|---|---|
| 車両新価保険特約 | 89,940円 （57,130円） |
| 車両全損時諸費用特約 | 86,390円（55,580円） |
| 両方の特約追加 | 90,080円 （57,190円） |
以上のように、もちろん特約を追加すると保険料は高くなるのですが、車両保険にプラスするだけで、随分と補償が厚くなる2つの特約について、追加の保険料も5,000円弱のため、新車を購入した時や一定期間を見計らって2〜3年くらいを限度に付けておくを安心できるおすすめの特約です。
車両保険の金額とあわせて検討したい車両保険の種類
車両保険を設定するときに、車両金額や免責金額を調整することで、ある程度の保険料を安くおさえられます。
しかし「車両新価保険特約」や「車両全損時諸費用特約」をあわせて検討すると、どうしても保険料がアップしていまいます。
ここで、車両保険の補償内容を限定した「エコノミータイプ」を選ぶことも選択することも検討してみてはいかがでしょう。
先に記載している、車両保険の見積もり内容の欄で標準車両金額430万円にあわせて、（）内に「エコノミータイプ」の車両保険を付けた場合の保険料を追記しています。
やはり「一般条件」の車両保険から比べると、自損事故が対象外になるというデメリットはありますが、「保険料はかなり安くおさえられる」メリットもあります。
車両保険を「エコノミータイプ」にして「車両新価保険特約」や「車両全損時諸費用特約」を追加する方法もあるため、ご自身の状況にあわせて選択してみると良いですね。
車両金額だけで保険料が決まるわけではない
車両保険は、自動車の購入価格が高ければ、おのずと保険料も高くなることに間違いはありません。
しかし、厳密に言うと自動車の車種によって事故による損害率の割合が異なり、同じ車種でもグレードによっても違ってきます。
事故の損害率は、日本全国で同じ車種の自動車がどれくらい事故を起こしているかという割合になるため、保険の契約者ご自身が全く事故を起こさなくても、事故率が上がると「保険料が20%」も高くなります。
この事故率は、損害保険協会で協議されているいるために、どの保険会社も共通なので選びようがない損害率のため仕方ないことですが、人気のある車種だと必然的に事故率が、上がるということが言えます。
それ以外には、珍しい車種であれば、日本全国での保有台数が少なすぎることで、1件の事故が大きく反映して事故率が高くなるケースもあります。そして、人気がある車種で盗難率の高い自動車も事故率がアップしてきます。
以上のようなことで、意図せずとも保険料が高くなるような時には、車両保険やその他の補償を見直すことも大切になってきます。
車両保険の金額と全損について
基本的な車両保険の金額設定は、市場販売価額相当額を元に範囲を決められているということが理解できたとことで、車両保険は事故の内容によって、全損と判断される場合のみ車両保険の金額を全額補償されることになります。
全損の基準として、
- 修理できないずに自動車を買い替えなければならない状態
または
- 盗難により一定期間が過ぎた場合
を全損としています。
車両保険の金額を高くするか、それとも低く設定したほうが良いかの判断は、難しいところですが、全損した時を想定して「車両保険の金額を設定するのがベスト」です。
せっかく保険料を支払って、車両保険金額を低く設定したがために、充分な補償が受けられないとなると、なぜ自動車保険に入って尚かつ車両保険を付けていたのだか、わからなくなってしまいますね。
自動車保険を契約する時や保険期間途中に車両入替の際に、自動車の購入価格から適切に、車両金額を設定することで、無駄になることは考えられません。
但し年数が経ってくると、設定される車両金額が、自動的に減価償却されるため、更新時に思った以上に車両金額が、下がることがあります。
そのような時は、保険会社に相談してみることで、車両金額を見直しができることもあるため、少しでも疑問に思ったら適切かどうか確かめてみると良いでしょう。
車両保険の金額と保険料から見直すことが大切
自動車保険の保険料のほぼ半分くらいを占めている車両保険について、保険金額や免責金額の設定方法によっても保険料が、高くなったり安くなったりするため、意外に侮れない部分になります。
事故により全損するようなことがあった場合、次に自動車を購入する時は、全く同じ車種にするのか、それとも今より安い自動車を検討できるのかどうかによって、いつまでも新車購入時の車両金額を設定しておく必要がないことも考えられます。
気に入って購入した自動車だから、もちろん同じ車種に買い替えたいとなれば、それなりに車両金額を高く設定しておくことをおすすめすます。
さらに「車両新価保険特約」をプラスしてみけれど、保険料が高くなるとなれば、免責は「5万円-10万円」に設定する、といった方法で、保険料を調整するといったことも提案できます。
ご自身が運転に自信がある方なら、自損事故を対象外とした「エコノミータイプ」の自動車保険を選ぶことで、保険金額を上限までに設定しても、保険料を安くすることもできます。
そして、初度登録から5年以上経った自動車は、新車割引もなくなりほとんどの保険亜会社で「車両新価保険特約」も対象外になるために、時には車両保険を外してみるといったことも視野に入れて見ることも、保険料を節約する手段のひとつになり得ます。
自動車保険は、はじめに契約したらずっとそのまま、更新していれば良いと言うものではありません。更新の度に毎年見直しをして、補償内容に無駄がないか？他社も含めて検討することをおすすめします。
同じような補償内容や車両保険金額でも、保険料は保険会社によって異なります。特約の容も少しずつ違いがあるため、自動車保険の更新時には「自動車保険一括見積もり」などを利用してみると良いでしょう。
ご自身にあった補償内容と保険料を複数の保険会社から選択して、簡単に見積もり比較できる「自動車保険一括見積もり」で適切な自動車保険を契約することで、保険料の節約を心がけると良いのではないでしょうか。
