前回の記事では電気代やガス代、水道代といった公共料金が支払えなくなった場合、どの様になるのかを解説しました。当然ながら、延滞が続いた場合、供給がストップしてしまい、日常の生活に大きな影響を及ぼすことになります。ただし、急な出費などで一時的に支払いが難しいという状況になった経験がある方も多いかと思います。
今回は、公共料金が支払えない場合における対処方法を解説します。
貯蓄の一部を解約して料金の支払いに充当する
公共料金が払えない場合、手っ取り早い方法としては貯蓄の一部を解約して支払いに充てることです。
もちろん、貯蓄がなければ支払うことはできませんので、日々貯蓄をしていて一定の金額があることが条件となります。貯蓄であれば他人にお金を借りる必要も無ければ、延滞などの事態を防ぐことができますので、後々面倒な手続きを避けることができます。
そのため、万が一のときに備えて収支に余裕があるときにある程度の貯蓄を行う習慣を見に付けえることは重要であると言えます。
両親や知人などにお金を借りる
貯蓄がなく、ご自身の財力では支払えない場合は、第三者から一時的に資金調達を行う必要があります。
その場合は、両親や知人などご自身の身近な方にお金をかりることが一番の近道であると言えます。ただし、お金をかりることになりますので、必ず、後日返済する必要がありますので、この機会にご自身の金銭管理の方法を見直すことが重要です。
また、お勤めの場合は勤務先に事情を相談して、給与の前払いなどで対応できるか聞いてみるのも一つの方法です。勤務先によってはそのような対応ができる場合もあります。
不用品を売る、アルバイトなどをする
お金を借りる以外の資金調達方法としては、ご自身が持っていた不用品を売って、その売却資金を公共料金の支払いに充当することや、一時的にアルバイトを行うなどして資金調達を行えます。
不用品の売却は、近年ではメルカリなどの個人間取引が普及しており、手軽に出品できるようになりました。そのため、街中のリサイクルショップに持っていくより、物によっては高めに売却できるなど、早期にまとまった資金を得ることが期待できます。
アルバイトについても、お中元やお歳暮の年賀状配達など季節的に人手が必要となる仕事であれば早期に就労して資金を確保しやすくなります。ただし、お勤めの場合は、勤務先の規定で禁止となっている場合もありますので注意が必要です。
カードローンを利用する
貯蓄もほとんど無い場合や、頼れる親族も無いなどあらゆる事情で、資金調達が難しい場合の最終手段としては、カードローンを利用して金融機関から一時的に必要資金を借りる方法があります。
カードローンを利用することで、迅速に資金の確保ができますので、急ぎの支払いでも対応できる場合もあります。ただ、金融機関から資金をかりる場合は、利息の支払いが必要になります。
ただ、2018年3月28日の記事で紹介していますが、ジャパンネット銀行のカードローンなど、カードローンは契約して一定期間無利息で利用できるサービスもあります。これらのサービスをうまく活用して資金を借りる際のコストを抑えることもできます。
